この人に聞く
―瞬間的な断面としての薬剤費抑制と長期的な医薬品供給とのバランスを考えるべき―
＜厚生労働省　医政局　経済課長＞　城　克文

特集　再生医療
●再生医療の制度面においての現状と創薬研究への期待
厚生労働省　医政局　研究開発振興課　再生医療等研究推進室　再生医療等対策専門官　木村　健一

●再生医療等製品の保険適用について
厚生労働省　大臣官房　企画官（保険局医療課併任）　佐々木　健

●再生医療の実用化と産業化への期待
経済産業省　製造産業局　生物化学産業課長　江崎　禎英

●再生医療ビジネス化動向
三菱総合研究所　事業戦略グループ　主任研究員　三治　信一朗／経営戦略グループ　研究員　林　直樹

●iPS細胞技術を応用した医薬品安全性評価法開発への取り組み
厚生労働省　医薬食品局　審査管理課　国際医薬審査情報分析官　植村　展生

●特別インタビュー
―iPS細胞からHTSに耐えうる疾患モデル評価系の構築―
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）副所長・教授　中畑　龍俊

●再生医療バイオベンチャーの動向

薬業時事［1008］
武田薬品の機構改革にみる地域卸との新たな関係

潮流
中堅製薬企業に迫られるオーソライズドジェネリック戦略

グローバリゼーション
Thanks for Nothing
＜素心コンサルティング代表＞　小林　利彦

製薬・医薬品流通の今日的課題
―希少疾病治療薬の開発に係る薬価制度の問題点―
＜SCL研究会代表＞　保高　英児 ほか

新興国トレンド　新興国市場における価格競争を勝ち抜く：3つの通説と3つのルール
＜サイモン・クチャー＆パートナースジャパン　ディレクター＞　ケン・ジェンス／＜マネージャー＞　林　成浩／＜代表取締役＞　イェンス・ミュラー

地域包括ケアと医薬品流通
―地域包括ケア病棟へのプロモーションの重要性―
＜中小企業診断士＞　平田　雄一郎

医療情報データからのHEOR
―健診データとレセプトデータによる糖尿病の疾病予防予測―
＜クリエイティブ・スーティカル　日本代表＞　大西　佳恵

企業情報
武田薬品工業
●多発性硬化症再発予防薬を申請
●酸関連疾患治療剤タケキャブ錠、承認取得
●米AMAG社とのferumoxytolの契約解消

大塚製薬
米アリアド社とポナチニブで契約

大鵬薬品工業
TAS-102のFDAへの新薬承認申請完了

アステラス製薬
サイトキネティックス社との提携拡大

第一三共
メトヘモグロビン血症治療剤の国内承認取得

田辺三菱製薬
米国展開加速へ米関係会社を再編

協和発酵キリン
米社とEntinostatでライセンス契約

大日本住友製薬
生産拠点を4拠点から2拠点に再編

小野薬品工業
ギリアド社にBTK阻害剤ONO-4059導出

アストラゼネカ
米原工場の拡張に5000万ドル投入

バイエル薬品
肺動脈性肺高血圧症治療薬を申請

ノバルティスファーマ
コセンティクス承認を世界で初めて取得

World Wide View
米国
●FDAが中国企業へ警告状を発出
●医薬品追跡法施行規則の実施を4カ月延期
●第一三共US、和解金3900万ドル支払いに同意

英国
●抗がん剤基金、16品目25適応症の給付を中止
●NICE、C型肝炎治療薬オリシオに肯定的答申

インド
印特許庁、ソホスブビル特許出願に拒絶査定

ロシュ
米がん遺伝子検査企業FMIを買収

マーケティング関連情報
●米国のスペシャリティドラッグ市場の今後
●2013年高額薬剤費のトップは希少疾病用薬ソリリス

米国および欧州連合における新薬承認審査状況（2014年12月1日-12月31日）

海外トレンド2014Winter
SIMON・KUCHER&PARTNERS「Healthcare Insights」

薬剤　臨床現場評価リポート Vol.47
腎細胞がん治療薬
＜MedPeer代表・医師＞　石見　陽

マーケティングシェア・シリーズ第41弾（2013年）
第10回
呼吸器官用薬：鎮咳去痰剤、抗喘息薬／COPD治療薬

流通ウォッチング
医薬品卸の未来を考える
＜矢野経済研究所　主席研究員＞　遠藤　邦夫

兜町便り
スイスフランショックでユーロ安もあり株価下落
―第一三共は米国でエドキサバン承認も投与制限受け下落―

現金卸情報＜第999回＞
医薬品現金卸市況＜1月-2＞
大型長期収載品の後発品の動向調査（9）

学会レポート／行政トピックス／レポート／記者会見／余論
SU薬による血糖コントロール良好患者はSU薬の減量が可能―栗原内科：栗原義夫院長―／B型肝炎ワクチンの定期接種化を了承―厚科審予防接種・ワクチン分科会：１月15日―／増加する子どもへの向精神薬処方の実態が明らかに―医療経済研究機構：奥村泰之研究員ら―／毎年改定による医薬品産業弱体化を懸念―EFPIA Japan：カーステン・ブルン会長―